特定非営利活動法人シフトエイティの基本情報および活動の背景についてご紹介します。

名称 特定非営利活動法人シフトエイティ
(英語表記:SHIFT80 Nonprofit Organization)
略称 NPO法人SHIFT80
代表者 代表理事 坂田ミギー
設立年月日 2025年8月8日
所在地 〒135-0042
東京都江東区木場三丁目18番17号-1階

※現在、弊団体は在宅勤務を実施しております。事務所訪問・打ち合わせをご希望の際は、事前にご一報願います。

現地法人名 NGO TUNA SHIFT
特定非営利活動法人SHIFT80は、ケニアNGO法人TUNA SHIFTを組織し、ケニアにおける事業を現地法人と共同で実施しています。日本法人および現地法人は、それぞれの国の法律に基づき登記された独立した法人格を有しています。 Executive Director: Takehisa Toyosaka Director: Miggy Sakata (Both serve as Board Members of SHIFT80)
連絡先 お問い合わせフォームはこちら
公式サイト https://shift80.org
定款 定款(PDF)をダウンロードする

沿革(ストーリー)

SHIFT80がこれまで歩んできた道のりと、NPO法人設立に至るまでの背景をご紹介します。

2013年、代表の坂田ミギーが世界一周の旅の途中で、ケニア・ナイロビ市のキベラスラムを初めて訪れ、現地で出会った若者や子どもたちの力強さに触れたことをきっかけに、継続的な関係づくりが始まりました。

2018年、キベラにあるプライマリースクール(小学校)を複数回訪問するなかで、生理用品を購入できないことを理由に学校を欠席する女子生徒が少なくない現状に直面します。教育機会の損失だけでなく、衛生環境や生活基盤の課題が複合的に存在していることを受け、調査活動を開始。教育支援の一環として、給食支援や奨学金の提供をスタートしました。

翌2019年には、生理用品・衛生用品の配布に加え、月経に関する正しい知識を届ける教育プログラムを開始。
さらに2020年には、学校教育の質の向上を目指し教員の雇用支援を行うなど、支援の範囲を広げていきました。

教育機会の確保に取り組むなかで、保護者の失業や卒業後の収入機会の不足が、貧困の再生産につながる構造的な課題であることにも向き合う必要がありました。2022年にはアパレルブランド「SHIFT80」を立ち上げ、スラムに暮らす縫製士やデザイナーと協働したアイテムづくりを開始。日本国内での販売を通じて得られた利益を、スラムコミュニティへの支援へと循環させる仕組みを構築しました。

2023年には、ケニアに逃れてきたアフリカ難民の職業訓練・雇用創出に取り組む団体と連携し、雑貨や衣服の生産体制を拡大。2024年にはケニア現地での販売も開始するとともに、若手デザイナーの育成・発掘を目的としたサステイナブル・ファッションデザインコンテストを開催しました。

こうした取り組みのなかで、支援を受けた若者が地域社会のなかでロールモデルとして活躍する事例も生まれ始めました。活動の広がりと社会的信頼性の確保、さらには多様な連携体制の構築を見据え、2025年、特定非営利活動法人SHIFT80の設立を決定し、法人格を取得しました。

ビジネスと非営利活動の循環(エコシステム)

SHIFT80では、持続可能な支援体制の構築を目的に、非営利活動とビジネスを組み合わせた運営体制を採用しています。「SHIFT80」という名称のもと、特定非営利活動法人シフトエイティと株式会社こたつが、それぞれの役割を担いながら連携して活動を行っています。

NPO法人シフトエイティ(非営利)
ケニアの子どもや若者に対する教育支援、子どもの保護施設(レスキューセンター)の運営、生活支援など、現地での支援活動を実施しています。

株式会社こたつ(営利事業)|SHIFT80事業
株式会社こたつでは、「SHIFT80」ブランドによるアパレル事業やエシカル・クリエイティブコレクティブとしての活動、生理の貧困対策をはじめとした女性自助グループの運営、スタディツアーの企画・運営などを行っています。これらの事業で得られた利益を、NPO法人シフトエイティおよびケニア現地のパートナーNGOであるTUNA SHIFTの活動へ還元することで、支援活動の資金基盤を支えています。

法人の目的(定款抜粋)

私たちは定款において以下の目的を掲げ、活動を行っています。
本法人の目的:
アフリカの困難な状況にある子ども・ユース、特に女性や社会的に立場の弱い人々に対し、教育支援、生活支援、職業訓練、起業支援などを通じて、持続可能な自立支援を行い、日本とアフリカをつなぐ文化・経済交流を促進することを目的とする。また、企業等の社会的責任(CSR)を支援し、社会課題解決につながる共創を推進する。


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